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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
コストアップ時代への対応
早いもので今年もいつの間にか12月、最後の月になってしまいました。今年も一年間、お世話になりました。皆様にとってこの一年はどのような年だったでしょうか。
今年に入りコロナ禍はようやく落ち着いてきましたが、ウクライナ戦争は出口が見えず、10月にはパレスチナ問題が再燃し新たな戦争となっています。不安定な世界情勢と1ドル150円の水準まで進んだ円安は輸入コストを跳ね上げ、あらゆる商品が値上げされています。戦争や円安による材料の高騰に加え、少子化と賃上げ政策により人件費も高騰しているため、コロナ禍の鎮静化を差し引いても、非常に厳しい経営環境となった一年だったと思います。
来年は、これらに加えて「2024年問題」により、運賃値上げによる送料のコストアップが予想されます。材料高騰、人件費高騰もまだまだ続くでしょうから、経営継続のためにはさらなる対策が必要です。対策は基本的に二つ、値上げをして価格転嫁することと、経費削減です。
値上げについては、今は比較的交渉しやすい環境ではありますが、競合他社があれば簡単ではないでしょう。前回も書きましたが、どうしても値上げができず赤字仕事となる場合は、その仕事を断ることも検討しなければなりません。
経費削減は日頃から努力されていると思いますので、乾いた雑巾をさらに絞ることになります。不必要な支出の見直しはもちろんですが、削れないと思っている費用も、契約の見直し等で削れることもあります。「コストドック」等の固定費見直しサービスもありますので、お試しになってはいかがでしょうか。
一時的な対策としては、政府や各自治体が物価高騰対策の補助金等を用意していますので、条件が合致すれば利用できるかもしれません。「コストドック」や補助金については、弊社でもご相談に対応いたしますので、お問合せください。
厳しい経営環境が続きますが、売上重視から利益重視の経営にシフトする機会と捉え、来年は改革の一年としましょう。内田会計グループもご支援いたしますので、2024年も一緒に頑張りましょう。
