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  • 2026.04.16
  • Category: 補助金・助成金

【長崎県】令和8年度事業承継促進・後継者事業展開支援補助金について【9/30】

概要

長崎県は、「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」により、事業承継に向けた取組や承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援しています。
今回は小規模企業者の補助率を3分の2以内までアップしました。詳細は、公式サイトの募集要項等でご確認ください。

特徴

応募期間

※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。  

補助対象経費

補助対象経費内 容
課題整理の専門家活用に要する経費・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等
 (企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等)
・動産・不動産の登記にかかる費用
・M&Aの仲介手数料等
 (謝金、委託料、デューデリジェンス費用等)

上記のほか、知事が特に必要と認める経費
承継後を見据えた事業展開に要する経費・新商品・サービス開発に要する費用
 (専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等)
・施設改修費、設備投資費

上記のほか、知事が特に必要と認める経費

補助対象者、補助金限度額等

承継の区分補助対象者の種別補助対象経費補助率経費別
補助金限度額
(1)親族内承継1. 譲渡側課題整理の専門家活用に要する経費1/2以内
※小規模企業者2/3以内
50万円
承継後を見据えた事業展開に要する経費50万円
(2)親族外承継
  (従業員等)
1. 譲渡側課題整理の専門家活用に要する経費50万円
承継後を見据えた事業展開に要する経費50万円
2. 譲受側課題整理の専門家活用に要する経費50万円
(3)第三者承継
  (M&A)
1. 譲渡側(売手側)課題整理の専門家活用に要する経費50万円
2. 譲受側(買手側)課題整理の専門家活用に要する経費50万円
承継後を見据えた事業展開に要する経費
(ただし、成約後の発注分に限る)
50万円

公式ページ

長崎県 【受付開始】令和8年度「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の申請受付を開始しました。

*詳細については公式ページでご確認下さい。