税務支援部

税務業務レベルを全社的に向上させ、かつ、高度税務を担う後進を育成することです。

社内に限らず、社外からまで含めた税務会計処理の質問に対して担当者単独では対処が難しいような内容について対応しています。

一担当者のみの情報に偏らないように税務上等必要な情報について部署に集中、発信させることにより、会社全体にも共有する役割も担っています。

室長と外部の提携顧問税理士６名で成り立っているチームになります。

単独で判断を行うことが難しい場合が多くあり、それぞれの専門の人に話を伺うように心がけています。

大きく3つです。

まず1つ目が社内外からの税務相談対応です。

2つ目は税務研修、情報提供です。具体的には必要だと思われる情報を月例研修などで社員に研修、または情報共有を行う。現在で言えば、インボイスなどの新しい税制について、社外の方にも研修を行うこともあります。

最後3つ目は、税務調査対応、書面添付制度の推進です。税務署に務めていた観点から、税務調査でどのようなことが見られるかを予測して対応を行っています。

近年、税務対応だけではお客様の満足は得られなくなっているとはいえ、税務については間違えないことが前提となっています。根幹の税務で間違えては問題があるため、税務会計を問題なく処理した上でその後の提案（補助金、保険など）を行っています。

社内外問わず、問題解決して、お客様・担当者に喜ばれることですね。

監査担当者はお客様に直接対応することでお礼をいただきますが、税務相談室は基本的には社内での質問に対応することになるので、監査担当者がお客様という考えです。そのため、相談があったときには迅速に、間違えの内容に答えるようにしています。

また、お客様、担当者の要望があればそれに持っていけるような方法を考えて対応しています。

特別監査（書面添付制度の実施の際の税理士による詳細なチェック）において、直接お客様から「こんな指導をして欲しかったのよ」と言われたことです。

特別監査自体が、お客様からすれば税務調査と似たようなものであり、料金を払って会社内部を見られるため早く終わってほしいと思われる事がある。その中で、お客様が不安に感じていたことを解決したことにより喜びの声をいただきました。お客様への貢献を大きく実感できたエピソードで、今でも仕事の励みになっています。

入社して間もない頃、税務調査が早期終了するよう、調査官の質問を先回りして社長に資料の提示を促したところ、「税務署の味方か」とお叱りを受けたことですね。

お客様なので税務署側になりすぎず、かつお客様により過ぎないようなバランスが必要だったが、そのときは強く言ってしまいお叱りを受けてしまいました。

担当者が良好な関係を築いているところに、失礼に感じられないように、かつ業務としてしなければならないことのバランスを取りながら行うように心がけるようにしています。

職務的には法律解釈等、理論的に思考できる人です。但し、机上論だけではなく、社会常識や現場感覚も必要となります。対税務署という意味であれば税理士資格者は歓迎ですが、税理士に限らなくても問題ありません。法律に基づいて判断できるという方は向いていると思いますが、それだけでは担当者とズレが出てくる可能性があります。そのため、多種多様の人がいる方がいいですね。

現場での対応、法律との兼ね合い等をそなえる必要があるがそういう人は難しいため、数人集まって、いろんな意見を出せるようにしていく必要があります。自身の見解などを積極的に発信できる人がいいですね。

基幹業務である税務判断の要です！

一口に税務と言っても法人・個人・資産等、専門的であり個人のスキルでは限界がありますので、そろそろ後任候補者を決め、少しずつ業務分担を図っていきたいです。
税務相談室にくる内容は大きな変更はないため、今後もその時出てくる問題を的確に解決していくことを心がけています。

外部売上は殆どなく、担当者の外部売上から給与をいただいています。
間接的な貢献ですが、各担当者が単独で対応していては非効率かつ情報の集約が困難です。
全体に共有することで社員全体のレベルアップにつなげることができます。
会計事務所の基幹業務を支える部署であり、今後も誇りを持って業務に対応していきます！