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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
売上第一から利益第一へ
一か月前は残暑がまだまだ続いていましたが、今は冬の気配を感じるようになりました。過ごしやすい秋の季節が、最近は妙に短いような気がします。気温が急に下がる時期ですので、皆様、体調にはお気をつけください。
原材料高騰が続き、企業の利益を圧迫しています。人件費の高騰も深刻です。賃上げは中小企業では難しいと思っていましたが、大企業の賃上げに引きずられるように中小企業でも賃上げしています。賃上げをしないと人が確保できないので仕方なく、だと思います。中小企業の賃上げは難しいと思った理由は、賃上げをするための原資に乏しいからですが、それでも賃上げをしているということは、その原資として、本来は将来の投資に備えるために社内に留保すべき利益を賃金に回したり、役員報酬を削って捻出したりしているケースも多いのではないでしょうか。
さらには、インボイス制度の導入、医療法人は経営情報報告の義務化、12月からは仕事に車を使う企業のアルコールチェック義務化など、会社の経理やコンプライアンス遵守等の管理にかかるコストも増える傾向にあります。
当然、コストを上回る利益を出す必要がありますが、そのためには生産性向上が不可欠です。全てを価格転嫁できれば楽なのですが、価格競争があればそれも困難です。一人当たりの売上高を上げ、固定費を減らして、生産性を向上し利益率を高めていかなければ、事業の存続が難しくなります。
これまでは、とにかく仕事を受注して売上さえ増やせば利益が出ていましたが、人手不足により限られた数の仕事しか受けられず、個々の仕事もコストアップにより利益が出にくい時代になると、引き受ける仕事を選ぶ必要があります。現場で粗利は出ていても固定費を考えると赤字ということもあるので、現場でどれくらいの利益が出せる仕事を選べばいいのかを知るためにも、会社の利益構造の把握が必要になります。
今の利益率だといくらの売上が必要か、売上が今のままであればどれくらいの利益率が必要か、仕入や人件費が増えたら必要な数字がどれくらい増えるのか、といったことが財務諸表からわかりますので、ぜひ我々が提供する月次決算書を活用してください。
