LINE UP：
- 企業誘致による地元経済への影響と共存 ～長崎オフィス所長よりご挨拶～
- 不動産賃貸契約のインボイス対応について / 経営サポートG
- 経営目標実現のために ～行動目標の設定ポイント～ / 未来会計推進G
- 2023年度 医師臨床研修マッチング / 医科・歯科G
- 10月1日からインボイス制度が開始 / デジタル推進G
- 相続登記のすすめ / 相続事業承継G
- 社会福祉法人でも税務調査が入るケースにおける注意事項 / 介護・福祉G
※Gはグループを意味します
閲覧（ダウンロード）はこちらから
掲載内容一部抜粋
Message
内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
企業誘致による地元経済への影響と共存
9月に入っても暑い日が続いています。今年の夏は、全国各地で観測史上最高気温が更新されました。これほど暑いのは日本だけかと思いきや、世界規模でも観測史上最高に暑い夏だったそうで、国連事務総長が「地球沸騰の時代」と表現したそうです。地球温暖化を実感しますね。
我が家では夏の休日に家族で島原半島に遊びにいくことが多いです。小浜から雲仙に登って涼んだあと、流しそうめんを食べて、島原市内でかき氷を食べる、というのが定番のパターンになっており、夏の島原半島を楽しんでいます。島原半島は温泉も多く農産物や海産物も豊富なのですが、残念ながら人口減少が続いています。
そんな島原半島で先日、島原市内で発見された地下水脈を工業用水として活用し、半導体関連企業の誘致を目指して工業用地を整備する、と島原市が発表しました。有明海の対岸である熊本県には台湾の半導体企業の工場が、高規格道路で繋がる予定の諫早市にも半導体関連の工場があり、ニーズが見込めると考えたようです。人口減少が続く島原市、そして長崎県全体としても、企業誘致によって働く場が確保されることは望ましいことだと思います。
一方で地元企業としては、誘致された企業に人材が流れてしまい、採用が難しくなるという懸念もあります。企業誘致をした地域で、誘致企業の影響で人件費が高騰する、というのはよくある話です。地元に企業が誘致されることは、良いことばかりではありません。
もちろん、共存共栄で、誘致企業・地元企業・労働者の三方にとって良い結果になることも考えられます。人件費が上がる、つまり給料が上がるということは、働く人にとっては良いことですし、地域経済を活性化する可能性があります。誘致企業は地元企業にとって黒船であり外圧になります。人件費高騰に耐えられるよう、地元企業も経営の効率化を迫られるのだと思います。
我々は地元企業の一員として、経営計画の作成やITなどの技術面から支援し、経営効率を高めるお手伝いをさせていただきます。一緒に地域経済を盛り上げていきましょう。
