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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
経営は環境適応業
5月となり、少し暑いくらいの日も増えてきました。気候もよくGWもある5月は、観光地である長崎にも多くの観光客がお越しになります。特に外国人観光客の姿が多く、日本人観光客よりも多いのでは？と思うほどです。
日本に外国人観光客が殺到している理由に、日本の独特な文化や自然、おもてなしの心、高い安全性などに加え、今は円安で相対的に旅行費用が安いということも魅力のようです。逆に、日本人が海外に旅行すると、何でも高くて大変だとか。
私が学生の頃は、円高が大きな問題とされていました。製造業を中心に、円高対策（貿易摩擦問題もありましたが）として海外に工場を建てて現地生産を進める、といったニュースをよく聞いた記憶があります。当時は海外に行けば買い物は安いというイメージでしたし、海外から来た外国人観光客からは「日本は何でも高い！」「日本旅行はお金がかかる！」と言われていました。
当時は、まさか円安が問題となる時代が来るとは思いませんでした。1985年のプラザ合意時の1ドル＝240円前後に比べると円高とはいえ、一時は1ドル＝75円まで円高となり、円高環境に適応してきた日本経済にとっては、今の1ドル＝150～160円という円相場は厳しい円安です。これが続くのであれば、日本は円高に適応してきたように、今度は円安に適応していかなければならないでしょう。
企業の寿命30年説、というものがあります。実際、統計上の日本企業の平均寿命は30～35年だそうです。これくらいのスパンで産業構造が大きく変わって、これに適応できない企業が廃業するのでしょう。また、30年はおよそ一世代に当たりますので、創業して事業の継承が必要になるまでの期間でもあります。世代交代に合わせて経営も大きく改革しないと生き残れない、ということかもしれません。
経営は環境適応業、と言われます。少子化、円安、IT社会化など環境が大きく変わる今、企業の環境適応力が試されます。松下幸之助氏、鳥井信治郎氏などの名経営者は「やってみなはれ」と言ってチャレンジを後押ししたそうです。若い人の発想を活かして環境に適応していたのでしょう。見習いたいと思います。
