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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
人手不足の時代、省力化の検討を
4月は出会いと別れのシーズンであり、新卒を中心に4月から新入社員を迎えられる事業者も多いかと思いますが、最近は通年採用も増えてきました。通年採用は基本的に転職者の採用となりますので、それだけ転職する人が増えているということだと思います。
厚生労働省のデータによれば、新卒の3年以内の離職率は高卒で37％、大卒で32％だそうです。新卒採用者の約3分の1が3年以内に退職する、ということですね。
正社員全体での年間の離職率は約12％だそうですので、一年あたりでは新卒も既存社員も約1割強が毎年退職する、ということになります。
また、退職理由は定年や期間満了を除くと、労働時間や休日等の労働条件が最も多く、次いで職場の人間関係、給与等が理由となっています。
経営者の方の話を聞くと、どの業界でも人の確保が大きな経営課題となっているようです。仕事はあるのに人がいないので受けられない、という話をよく聞きます。
人の採用、定着が多くの事業者にとって最大の経営課題となっています。
採用に関しては、かつてのようにハローワークに求人を出せば人が来る、ということは少なくなり、転職サイトへの登録、人材紹介サービスの利用などが増えています。
採用プロセスでも会社説明会や見学会を実施することも増えています。
また人の定着に関しても、退職理由のうち人間関係以外の二つ、労働条件の改善と給与アップに取り組むところが増えています。
これについては、人材定着を目的とせずとも労働時間の規制強化や最低賃金アップなどで対応せざるを得ませんし、賃上げ促進税制や診療報酬・介護報酬に盛り込む等、国としても後押しをしています。
いずれにせよ、人の採用と定着にかかるコストが大きくなっています。
少子高齢化による人手不足が解消する見込みはありませんので、これからの経営は、いかに省力化をして人にかかるコストを抑えるか、が大きな課題です。
国も省力化のためのDX化や設備投資を進めるための補助金を出しています。
事業計画の提出が条件となっていることが多いですが、そこは弊社でもサポートしますので、補助金があるうちに省力化に取り組んでいただければと思います。
