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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
トップの役目
9月に入っても、まだまだ暑い日が続きますね。先日、土木・建設関係の方々の集まりに参加したところ、熱中症対策として空調服を買い与えた、スポットクーラーを導入した、熱中症アラームを義務付けた、自由に飲める飲料を現場に準備している、等々の話が出ていました。それでも熱中症の危険は完全には防げないのですが、打てる手は打っていた、という事実が大事なのだ、ということでした。
不測の事態は、備えていても起こりうるから不測の事態です。起こらないように打てる手は打つ、そのうえで起こったときの対応も考えておくことが必要です。現場レベルでは緊急対応マニュアルの作成、経営レベルでは事業継続計画（BCP）の制定で、不測の事態においても影響を最小限にする備えをし、それでも残る影響に対しても損害保険等でカバーをしておく。長期的な視点で不測の事態に備えることは、経営者の大きな役割の一つだと思います。
不測の事態といえば、今年は正月早々に能登半島で大地震がありました。また、8月8日には日向灘で大きな地震があり、南海トラフ地震につながる恐れもあるとして気象庁から注意喚起がありました。このような自然災害は、防止することは不可能ですし、減災対策も国や自治体レベルでなければ難しいので、企業としては避難訓練の実施等を除けば損害保険くらいしか有効な対策はありません。一度、自社の損保加入状況を確認してみてはどうでしょうか。
長期的な視野で不測の事態に備える役目は、事業においては経営者が担うことですが、災害レベルであれば国や自治体が担います。国であれば総理大臣、自治体であれば首長が責任者ですが、国の責任者である総理大臣を実質的に決める自民党総裁選が今月、おこなわれます。恐らく10名前後の立候補がありそうとのことですが、長期的視点で日本の将来を考える人に総理大臣となって欲しいですね。
