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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 税理士 内田 佳伯
当事務所のAI活用について
最近、企業からの情報漏洩事件が相次いでいます。生成AIを悪用することで企業のシステムの脆弱性を見つけることが容易になっていることが、その一因だそうです。ウェブサイトで広く使用される「PHP」というプログラム言語の脆弱性が見つかったことで、多くの企業のウェブサイトが一時的に停止しメンテナンスをおこなったことも記憶に新しいですが、これも生成AIによって発見された脆弱性でした。本来は人の役に立つための生成AIですが、使う人次第では悪用もされますし、生成AIが予想外の動きをとって自ら情報漏洩を招くリスクもあるそうです。
とはいえ、リスクがあるからと生成AIを使わないわけにもいかない時代になっていますので、生成AIを安全かつ適切に使う方法を考えていかなければなりません。
近年の生成AIの進歩により、会計・税務業務においても業務効率化やサービス向上のための活用が広がっています。当事務所においても、お客様への迅速かつ質の高いサービス提供を目的としてAI技術を活用しております。しかし、税務・会計業務では個人情報や財務情報などの重要な情報を取り扱うため、安全性と信頼性の確保を最優先に考えています。
このたび、日本税理士会連合会は「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を策定し、税理士が法令を遵守しながら安全にAIを利用するための指針を示しました。当事務所では、このガイドラインに沿った運用を行い、お客様からお預かりした情報の保護に努めています。具体的には、お客様に関する情報を取り扱う場合は、適切な安全管理措置を備えた事業者向けサービスのみを利用し、入力データがAIの学習等に利用されない設定であることを確認したうえで運用します。マイナンバーなど特に機密性の高い情報はAIに入力しません。また、職員に対する教育や利用ルールの整備、利用サービスの定期的な点検も継続的に実施し、情報管理体制の強化に努めています。
AI技術は日々進化していますが、守秘義務やお客様との信頼関係が何よりも重要であることに変わりはありません。当事務所は、AIの利便性と安全性の両立を図りながら、これまで以上に迅速で質の高い税務・会計サービスの提供に取り組んでまいります。
