介護・障害福祉の現場では、人材確保や職員の定着が大きな課題となっています。
処遇改善というと給与アップを思い浮かべがちですが、職員が安心して長く働ける環境を整えることも大切です。
その選択肢の一つが、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。
企業型DCは、職員の将来の資産形成を支援できる福利厚生制度です。税制上のメリットがある一方で、導入前に知っておきたい注意点もあります。
今回は、企業型DCのポイントをわかりやすくご紹介します。
企業型DCとは？
企業型DCは、事業所が掛金を拠出し、職員が将来のための資産形成を行う制度です。
毎月の給与が「今の生活」を支えるものであるのに対し、企業型DCは「将来の生活」に備えるための仕組みといえます。
企業型DCの主なメリット
職員にとって
- 老後資金を計画的に準備できる
- 税制上の優遇を受けながら資産形成ができる
- 選択制DCでは社会保険料の負担が軽くなる場合がある
事業所にとって
- 給与アップ以外の処遇改善策となる
- 福利厚生の充実が採用や定着につながる
- 事業主掛金は原則として損金算入できる
- 選択制DCでは事業主負担の社会保険料（法定福利費）が軽減される場合がある
給与アップとの違い
給与アップは、職員がすぐに使える収入を増やせることがメリットです。
一方、企業型DCは、将来に向けた資産形成を支援する制度です。
つまり、
- 給与アップは「今」を支える処遇改善
- 企業型DCは「将来」を支える処遇改善
という違いがあります。
どちらか一方ではなく、組み合わせて活用することで、より魅力的な職場づくりにつながる可能性があります。
導入前に知っておきたいデメリット
社会保険給付に影響する場合がある
選択制DCでは、社会保険料の負担が軽くなる一方で、将来受け取る厚生年金や傷病手当金、出産手当金などの給付額が少なくなる可能性があります。
60歳まで引き出せない
企業型DCは原則として60歳まで資産を引き出すことができません。
そのため、「今使えるお金」を増やす制度ではなく、「将来に備える制度」であることを職員へしっかり説明する必要があります。
まとめ
人材確保が難しい時代だからこそ、処遇改善は「給与を上げること」だけではなく、安心して長く働き続けられる環境づくりという視点も重要です。
企業型DCは、職員の将来の資産形成を支援しながら、福利厚生の充実にもつながる制度です。
一方で、選択制DCでは社会保険や将来の給付額に影響が生じる場合があるため、制度のメリットとデメリットを理解したうえで導入を検討することが大切です。
処遇改善加算で生まれた原資の活用方法として、給与アップだけでなく、企業型DCという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。
制度の詳細はこちら
厚生労働省 確定拠出年金制度
厚生労働省 介護職員等処遇改善加算
※制度改正等により取扱いが変更される場合があります。導入を検討する際は、最新の法令や通知をご確認ください。
