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※Gはグループを意味します
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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 税理士 内田 佳伯
進む税務行政のDX
6月を迎え、今年もあっという間に折り返しが近づいてきました。梅雨の時期となり、蒸し暑い日が増え、冷房を使用する時間も長くなってきたかと思います。今年の夏も猛暑が予想されていますが、中東の騒動が長期化していることでエネルギー価格の高騰も懸念されており、夏場の光熱費の上昇が心配です。政府も電気・ガス料金に対する支援策を講じるようですが、財源の問題もあり長期的な継続は難しいと思われますので、中東情勢が少しでも早く収束することを期待したいところです。
先日、福岡で開催された最近の税務調査の動向に関するセミナーを受講しました。近年は税務調査の実施件数が減少していますが、その理由として、①人手不足、②残業制限による稼働時間の減少といった事情があるようです。このあたりは、税務署も民間企業と同様の問題に直面しているようです。そして、これらの問題を解決するためにDXを導入し、AIを活用しようとしている点も共通しています。
現在、税務署を統括する国税局では、あらゆる取引データを収集しています。これらを国税局のシステムに集約・分析し、不正が疑われる場合には「お尋ね文書」を送付して自主的な修正申告を促します。自主的に修正が行われない場合には、税務署が税額を修正し追徴課税を行う（更正処分といいます）ことで、税務調査件数の減少を補っているようです。
この国税局のシステムは、今年9月に新システムへ移行される予定です。新システムではデータの一元管理体制が強化されるほか、他省庁や金融機関のデータベースとも連携できるようになり、これまで以上に不正を発見する能力の向上が見込まれています。
また、AIの活用も進めていく方針とのことです。現在、税務調査に入る先の選定は、ベテラン調査官が提出された申告書を確認して行っています。しかし、そのベテラン調査官も定年退職などにより減少しており、その代替としてAIの活用が検討されています。AIは数字だけでなく文章も理解して分析できるため、大きな期待が寄せられています。現在は、ベテラン調査官が選定のノウハウをAIに学習させている段階とのことでした。
少子高齢化により働き手が不足していくことは明らかです。これを補うためにはDXやAIの活用が不可欠であり、この点もまた明らかです。政府も補助金などで後押しを行っています。内田会計でもDXの支援を行っていますので、ご興味のある方はぜひご相談ください。
