環境省関連事業として、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の二次公募を開始しました。
自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの普及と2050年カーボンニュートラル実現を後押しする制度です。
特徴
公募期間
2026年8月27日（木）～2026年10月2日（金）正午まで【厳守】
Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、公募を受け付けます（電子メールでの提出は不可）
対象者
- 工場、倉庫、オフィス、商業施設などの民間事業者
- PPA事業者、リース事業者
- 学校法人、医療法人など、自家消費型設備の導入を検討する法人
主な注意点
- 戸建住宅を除き、原則として余剰売電は不可
- 発電した電力を自家消費することが前提
- 単年度事業のため、設備の検収・支払いを2027年1月29日までに完了する必要あり
補助金額
補助金上限額
蓄電池等：上限4,000万円 太陽光発電設備：上限2,000万円
※補助額は設備区分ごとに定額で定められています。詳細は公募要領をご確認ください。
公式ページ
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) ：
公募のお知らせ】令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
＊詳細については公式ページでご確認下さい。
