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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
インターネットの闇にご注意を
6月となり、また梅雨の時期に入りました。近年は毎年のように日本のどこかで豪雨災害が発生していますし、今年もすでに豪雨への警戒を呼び掛ける天気予報を耳にしました。皆様、災害にはお気をつけください。
日経ビジネスの5月27日号で、「瀕死のインターネット」という特集が掲載されていました。
サイトを開くと出てくる企業広告を水増し表示して広告料を稼ぐネット広告詐欺。著名人の名を騙った投資詐欺広告。ネットで誹謗中傷を受けた結果、日本を離れることにした人。他国の世論を操作するためや、選挙で政敵の評判を落とすために流布されるフェイクニュース。インターネットを悪用した例が多く紹介されていました。
この記事のうち、ネット広告詐欺に遭うのは大企業でしょうが、いくつかは我々中小企業も気をつける必要がありそうです。
著名人の名を騙った投資詐欺のように、専門家を名乗って書いてある記事であっても、本物の専門家かどうか、その内容が正しいかどうかは疑ってかかる必要があります。ネット上の記事を鵜呑みにせず、リアルの世界で信用できる専門家に確認したほうがいいと思います。
また、誹謗中傷にも気をつける必要があります。会社を経営し、ビジネスをおこなえば、トラブルも避けられませんが、相手によってはネットで誹謗中傷をする人もいます。そのような場合は弁護士の力を借りるしかありませんが、完全に解決はできないケースもあります。例えば、採用サイトの口コミコメントは、削除依頼をしても削除してもらえないことが多いようです。
誹謗中傷は事実を悪意に歪曲、もしくは膨らませて書いてあることが多いですが、全くの嘘であるフェイクニュースを書かれることもありえます。この場合は、すぐに否定する内容を発信することが効果的なようです。
いろいろと新たな問題が起こっているとはいえ、インターネットが使われなくなることは無いでしょう。メールをやめて、手紙に戻ることはできません。ネット上のトラブルに遭った場合は、弊社でお力になれることもありますので、すぐにご相談ください。
