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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 税理士 内田 佳伯
不透明な時代だからこそ、足元を確実に
春風が心地よく、各地で桜の便りが聞かれる季節となりました。4月より弊社では新たに2名の新入社員を迎えることとなりました。新しい仲間とともに、新年度も皆さまのお役に立てるよう、一層努力してまいります。
さて、2月28日、アメリカとイスラエルが突如イランに対する軍事攻撃を開始したとの報道がありました。中東地域のエネルギーに大きく依存する日本は、アメリカ、イラン双方と関係を有しており、難しい外交判断を迫られています。中東情勢の緊張は、世界経済やエネルギー価格に大きな影響を及ぼすため、私たちの事業環境とも決して無縁ではありません。
振り返りますと、2010年以降だけでも、シリア内戦、ウクライナ情勢、ガザを巡る衝突など、数多くの戦争や紛争が発生してきました。これらの多くは長期化し、民間人の犠牲や難民問題を伴いながら、いまだ解決の糸口が見えにくい状況が続いています。近年では、武力行使に際して国際法や国際的な合意が軽視される傾向も見受けられます。本来、国家間の紛争は法と対話によって解決されるべきですが、力による現状変更が既成事実化されつつあることには強い懸念を覚えます。
税理士は、法律に基づいて業務を行う、いわば法律家の一員です。秩序を維持し、人権を保障し、人々が平和に共生できる社会を築くため、人類は長い歴史の中で法律というルールを作り上げてきました。二度の世界大戦を経験した人類が、非人道的な戦争を防ごうと築いてきた国際法が、近年、軽視される傾向にあります。その現状は、人類の理性そのものが問い直されているかのようで、法律家の端くれとして、誠に残念に思います。
経営の観点から見ても、不透明な国際環境は、為替、資源価格、サプライチェーンなどを通じて、企業経営や家計に影響を及ぼします。こうした時代だからこそ、足元の数字を正確に把握し、変化に耐えうる健全な経営基盤を整えていくことが重要です。内田会計グループは、今後も皆さまの身近な相談相手として、環境変化を踏まえた実務的なサポートに努めてまいります。
