概要
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）では、令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の補助事業者の公募を実施いたします。
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPA*モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、「再エネ主力化」と「レジリエンス強化」の促進を加速化し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に資することを目的としています。
特徴
公募期間
2024年8月30日（金）正午まで【厳守】
Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、公募を受け付けます（電子メールでの提出は不可）
対象事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
申請できる補助対象設備の組み合わせ
① 太陽光発電設備＋定置用蓄電池
② 太陽光発電設備（＋定置用蓄電池：補助対象外で新規導入）
③ （太陽光発電設備：補助対象外で新規導入）＋定置用蓄電池
④ 太陽光発電設備＋車載型蓄電池＋充放電設備
⑤ 太陽光発電設備＋車載型蓄電池（＋充放電設備：補助対象外で新規導入）
⑥ 太陽光発電設備＋定置用蓄電池＋車載型蓄電池＋充放電設備
⑦ 太陽光発電設備（＋定置用蓄電池：補助対象外で新規導入）＋車載型蓄電池＋
充放電設備
⑧ 太陽光発電設備＋定置用蓄電池＋車載型蓄電池（＋充放電設備：補助対象外で
新規導入）
⑨ 太陽光発電設備（＋定置用蓄電池：補助対象外で新規導入）＋車載型蓄電池（＋
充放電設備：補助対象外で新規導入）
※公募要領等からQ&A集【PDF: 1.49MB】 22Pより抜粋
補助金の基準額
提出書類・申請方法などは公式ホームページよりご確認ください。
一般財団法人環境イノベーション情報機構：【三次公募のお知らせ】令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
内田会計事務所では補助金・助成金のご相談の他、他の補助金との比較など、よりお客様に合った形での導入・申請をサポートしています。
