現在の健康保険証が今年12月に廃止する方針のため、マイナ保険証の利用率を促進する必要があり、厚生労働省は、マイナ保険証の利用者を一定以上増やした医療機関に対し一時金を支給することとしていました（内田会計事務所「ニュース・コラム2024.05.02」より）が、6月時点での利用率は7.73％にとどまっているため、さらなる促進のため一時金を倍増する方針を固めたようです。
支給対象期間
- 2024年5月から7月までの3ヶ月間
支給額
具体的には、
- 診療所・薬局に対しては最大10万円 → 最大20万円へ
- 病院に対しては最大20万円 → 最大40万円へ
※ 2023年10月診療分のレセプト件数が150件以下の施設（小規模施設）については、規模に配慮した区分が設定されています。
支給条件等をあらためてご確認ください。
厚生労働省による案内PDF
厚生労働省公式PDF：マイナ保険証の利用促進等について（R6.6.21）
※今回ご案内している内容については、上記PDFの７P目（実質８P目）に記載されています。
