【長崎県】特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金のご案内

申請受付期間

令和6年6月3日（月曜日）　から　令和6年7月1日（月曜日）※必着

補助対象者

対象業種：
建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）に該当し、特別高圧電力を受電している県内事業所（公共施設分や住宅分を除く）

※県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること

補助金額等

1事業者あたりの上限額を3,000万円とし、補助額は次により算出された額とします。ただし、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

1. 令和5年10月から令和6年5月までの毎月の特別高圧電力量を対象とする。
2. 電力量1kwhあたり0.9円を乗じた額（R6.5月分については0.45円を乗じた額）と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額を補助額とする。

• ※1の特別高圧電力使用量を含む、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して交付を受けることはできません。
• ※1の特別高圧電力使用量に、公共施設分や住宅分を含むことはできません。