長崎市より、医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設にむけて補助金交付のご案内です。
概要
医療機関等、障害者福祉施設等及び高齢者福祉施設等においては、物価高騰の最中にあっても、診療報酬、障害福祉サービス等報酬及び介護報酬等により運営しているため、価格への転嫁をすることができず運営に大きな影響が生じている。
物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、市内の医療機関等、障害者福祉施設等及び高齢者福祉施設等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付するもの。
特徴
郵送のみによる申請となります。
申請受付期間
令和5年11月13日（月）から令和6年1月12日（金）まで（消印有効）
補助額
■医療機関等
| 補助対象施設 | 補助金の額 |
| 病院（長崎みなとメディカルセンターを除く。） | 30,000円×病床数 |
| 病院（長崎みなとメディカルセンター） | 60,000円×病床数 |
| 医科・歯科有床診療所（4床以上） | 30,000円×病床数 |
| 医科・歯科有床診療所（3床以下） | 100,000円／施設 |
| 医科・歯科無床診療所 | |
| 薬局 | 35,000円／施設 |
| 施術所（出張専業を含む。） | |
| 助産所（出張専業を含む。） | |
| 歯科技工所 |
■ 障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等
| 施設区分 | 補助金の額 |
| 入所系 | 12,000円×人数（定員） |
| 通所系 | 140,000円／事業所 |
| 訪問系 | 50,000円／事業所 |
公式ページ
長崎市 医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援のご案内
＊詳細については公式ページでご確認下さい。
申請要件における納税関連の証明書について
実際の申請に当たり、以下の点にご注意ください。
申請要件として
「税の滞納がないこと＝市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないもの」
という要件があります。
税については申請書で「滞納がないことに同意する」にチェックすればよいのですが、事業税は県、消費税等は国税となり事務局となる長崎市と管轄が違いますので、以下の書類を取得・添付することになります。
〇事業税
長崎県振興局で「未納がないことの証明書」を発行する。
長崎県：納税証明書交付請求（申請書ダウンロード）案内ページ
〇消費税及び地方法人税
長崎税務署で「納税証明書（その３：未納の税額がないことの証明）」を発行する。
国税庁：納税証明書の交付請求手続案内ページ
e-taxまたは、長崎税務署で請求できます。
どちらも郵送でも申請・取り寄せができますので、外出の時間が取りにくい際は郵送をご活用されてはいかがでしょうか。
弊社では案件のご相談の他、他の補助金と比較など、よりお客様に合った形での導入・申請をサポートしています。
