小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞は、商工会議所や商工会などの地域振興等機関が主体となり、複数の小規模事業者による販路開拓を支援する補助金です。
地域の小規模事業者が単独では難しい販路開拓や商品PRを、共同で実施することで販売力や商品展開力を高めることを目的としています。
通常の持続化補助金との違いとして、共同・協業型は商工会、商工会議所、商店街振興組合、中小企業団体中央会などの「地域振興等機関」が申請主体となり、小規模事業者※は「参画事業者」としての参加となります。
※従業員数が「商業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
特徴
申請について
申請は、電子申請システム（Jグランツ）でのみ受け付けられます。
入力は、申請者自身が行う必要があり代行は認められません。
申請期限
2026年9月30日（水） 17：00
電子申請のみ（郵送申請不可）
補助対象
会場の設営費、内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費 など
補助率・補助上限
補助率
参画事業者は3分の2、地域振興等機関は定額
補助上限
参画事業者が5者～9者の場合：2,000万円
参画事業者が10者以上の場合：3,000万円
＜共同・協業型＞チラシPDF
公式ページ
詳細については中小企業庁より案内されているHPをご参照ください。
＜共同・協業型＞
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞
