- 選挙を控えて活発化する税制議論と今後の経営環境 / グループ代表からのご挨拶
- 令和8年度税制改正大綱 / 相続事業承継G
- 社会福祉法人が行う介護事業とNPO法人が行う介護事業 / 介護・福祉G
- 中小企業新事業進出促進補助金-第3回公募開始ご案内
- 中小企業成長加速化補助金-公募開始ご案内【2次公募】
- 令和8年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金募集のご案内
- 令和8年度ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業について
※Gはグループを意味します
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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 税理士 内田 佳伯
選挙を控えて活発化する税制議論と今後の経営環境
2月に入り、所得税の確定申告期限まで残り1か月となりました。個人事業主のお客様はもちろん、法人経営者の方の中にも、ご自身の確定申告をされる方が多くいらっしゃいます。すでに弊社から資料のご依頼を差し上げているかと思いますが、円滑な業務遂行のため、何卒ご協力をお願いいたします。
そのような慌ただしい時期ではありますが、2月8日に衆議院選挙の投開票が行われる予定です。本稿が皆さまのお手元に届く頃には結果が判明しているかと思いますが、原稿執筆時点の1月末現在、選挙を控えて税制や経済対策を巡る議論が活発化しています。中小企業経営者の皆さまにとって、選挙は日々の経営と一見距離があるように感じられるかもしれません。しかし、選挙結果は資金繰りや人件費、価格転嫁など、実務に直結する影響をもたらします。
今回の選挙戦では、ほぼ全ての政党が消費税の減税や負担軽減を掲げている点が大きな特徴です。物価高や原材料費の上昇が続く中、消費の下支えや取引先の購買意欲回復につながる可能性があり、短期的には中小企業にとって追い風となる側面もあるでしょう。一方で、消費税は社会保障の重要な財源でもあります。減税が恒久的なものとなった場合、将来的な財政赤字の拡大や、代替財源確保のための増税リスクが高まることも懸念されます。
日経新聞1月25日掲載の世論調査によれば、「消費税減税は物価高対策として有効ではない」「財源確保のため消費税率は維持すべき」との意見が過半数を占めました。政党側の主張とは異なり、国民が税のあり方について冷静に考えている様子がうかがえます。
税制は経営環境を左右する重要な要素であり、制度改正のたびに会計処理や事務負担が増えるケースも少なくありません。内田会計事務所としましては、選挙結果が今後の政策や税制改正に与える影響を注視しつつ、中小企業の皆さまが過度に振り回されることなく、安定した経営判断が行えるよう、引き続き実務に即した情報提供とサポートに努めてまいります。
