概要
長崎に移住された方、長崎に興味がある方、長崎での創業を考えている方に耳よりの情報をお届けします。4月10日(木)より地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金の公募がスタートいたしました。
長崎県内で新たに創業する者(付加価値の向上が見込まれる事業承継を行う者を含む)が、商工会や支援機関の援助を受けて事業計画を作成し、その計画に沿って創業に取り組む場合、その費用の1/2以内(最大２００万円まで)を補助するものです。
特徴
※交付決定日以降に事業を開始する方が対象です。
応募期間
令和7年4月10日(木)～令和7年5月30日(金)【必着】
支援機関の支援を受けながら取り組むことが申請要件となっています。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の2週間前までには）ご相談ください。
※支援機関：商工会および商工会議所 （公式サイトにてご確認ください）
申請対象
- 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、 企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立または既に事業を営んでいる者から事業の引き継ぎを行い、その代表者となる者であること。
- 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業または事業承継後も長崎県内に定住すること。
- 他 公式サイトにてご確認ください
補助対象経費
創業に関する経費（人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、従業員の教育訓練等）
補助金額等
２００万円
補助対象経費の２分の１以内
- ４００万円以上の補助対象となる事業費に対し、２００万円を補助
- ４００万円未満の場合はその2分の１の金額を補助
公式ページ
令和7年度 長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金 |
長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します。
＊詳細については必ず公式ページでご確認下さい。
