今がチャンス！長崎県が実施する「令和6年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」がおすすめ！！
期限：2024年3月31日まで
（2024年2月26日現在。予算上限に達した場合終了となります）
IT機器（補助事業で使用するPCやタブレット等）・デジタルツールの導入経費のうち、2/3、最大100万円が補助されます。（※IT機器を導入できる補助金はあまりありません。）
ITシステムの導入支援を行っている弊社から見ても、使わないと絶対にもったいないと思う補助金です。皆さんが普段からお世話になっているIT支援会社にご相談ください。弊社でもIT支援事業者と連携したご支援が可能です。
補助金の活用事例
ご案内チラシには、補助金活用例として以下のようなことが書かれています。
活用例①（個人商店） 受発注・請求処理時間短縮
FAXで受注後、手書きで見積書や伝票、請求書を作成している。パソコンと文書作成ソフト、会計ソフトを導入し、関連スクールで操作法を習得、実践したところ作業時間が1/3に削減され、 さらに事務のミスもなくなった。
活用例②（小売業） 年間200万円の売上増加
複数の事務所で個別に顧客情報や販売状況を管理しており、情報共有に課題。クラウドツールの操作を学び、導入後自社用のシステムを作成。作業効率の向上だけでなく、情報集約が迅速な経営判断を可能にし、毎月20万円前後売上が増加した。
活用例③（製造業） 1日の出荷量20％アップ
検査工程では、ベテラン社員の経験を頼りにしており、作業効率も低い。不良品を検知するAIの導入前に、社員が運用するためにAI活用講座を受講。試行錯誤のうえ、AIによる自動判定で時間短縮を実現。
活用例④（卸売業） 年間120万円のコスト削減
業務システムやエクセル等の使い分けにより、業務の属人化と手間を要していた。業務支援ツールのアプリ作成講座を受講し、自社に必要なアプリを開発したことで、効率化と情報共有の迅速化に繋がり、残業手当を月10万円削減。
活用例⑤（飲食業）15％の業務時間削減
複数店舗において人手確保やシフト管理に苦労する中、ITと経営の知識が得られるITパスポート講座を受講。スマホで利用できる勤怠管理システムや給与管理システムを導入し、時間帯売上に合わせたシフト作成や給与計算の効率化により、業務時間を15％削減した。
弊社の導入実績
1．勤怠システムの導入支援
タイムカード（出勤簿のケースもあり）を作成し、集計して、給与ソフトに転記していた。時間外や有給管理も煩雑。クラウド勤怠システムを導入して、PC上で申請、承認。紙もなくなり自動計算されるようになった。給与ソフトにもデータとして取り込めるようになり、大幅な効率化につながった。
2．RPAの導入支援
RPAを活用して、業務フローの一部をロボットにて行うことで、定型業務を自動化。時間に関係なく動作するので、出勤時には資料作成が完成している。社員の負担軽減、効率化につながった。
3．会計システム、また連動する原価管理システム導入支援
会計システムと連動する原価管理システムを導入。工事毎の原価計算業務の効率化とスピーディーに原価や利益状況を把握できるようになった。
他にも導入支援や人材育成費に必要な講座等、20社以上の実績があります。
IT支援事業者の皆様には、講習会をご支援しております。
導入したいITシステムをお考えの際は、IT支援事業者または弊社にご相談ください。
参考
公式ページ：長崎県 【募集】令和6年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金
弊社ニュース記事 【長崎県】令和6年度デジタル力向上支援事業費補助金のご案内
