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  • 2021.11.11
  • Category: あけぼの(社報)

【会報誌】あけぼの 2021年11月号

LINE UP:

  • アフターコロナの大増税?
  • 令和3年 年末調整の留意点
  • ふるさと納税 ~新型コロナウイルス被害に関する支援について~
  • 税務カレンダー ・ 相談役からの一言

別紙:

  • 異動のご挨拶

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掲載内容一部抜粋

Message

長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯

「アフターコロナの大増税?」

 自民党総裁選が終わり、岸田政権が誕生しました。本稿が皆様のお手元に届く頃には、衆院選も結果が出ています。どのような結果にせよ、新政権が日本をコロナ禍から立ち直らせることを期待します。

 ところで今回の衆院選では、消費税の減税が争点の一つになっていました。多くの国がコロナ禍に対する景気対策で消費税減税をしていることも事実ですし、財務次官の雑誌寄稿で話題になったように日本の国家財政が危機的で減税するほど余裕がないというのも事実です。その他にも、税率を変更すると事業者の膨大な事務負担が発生する問題、もともと消費税の負担はインボイス制度により小規模事業者を中心に増大する予定であるがそちらはどうするのか、といった議論から、どうせ普通には返せないのだからハイパーインフレしかない、そもそも日本に財政破綻は起こらないから返済など考えなくてよいというMMT論者まで、百家争鳴で何が正しいのかわからない状態です。

  なにはともあれ、コロナ対策のために国が膨大な支出をして財政が悪化していることは間違いなく、短期的に増税するかどうかはともかく、中長期的には増税となる可能性が高いと思います。

  日本は過去20年ほど、実は大した増税もしていません。どこかで増税になっても、他のところで減税しているので、全体としては大した増税になっていないのです。そのため借金も減っていないのですが、増税と言うと支持が得られないという政治的理由や、諸外国との税率のバランス(企業や資産家が日本から税率の低い国に逃げ出す)などの理由で、増税を避けてきました。しかし今後は、財政の悪化をどうやって食い止めるかを示すことが有権者から求められたり、諸外国も増税せざるを得なくなることで日本も増税しやすくなったりする、といった状況の変化が考えられます。

 現在、最も増税のターゲットとされているのは、相続税です。相続税そのものの増税だけでなく、相続税対策に使われる贈与税などについても見直しが図られているようです。相続税については早ければ早いほど対策を取れますので、ご心配な方は弊社までご相談ください。