10月よりインボイス制度が始まります。
今後は、取引先がインボイス登録している事業所か、受け取ったレシートや請求書がインボイスの要件を満たしているかどうかなどの確認が必要になります。
クレジットカードで決済した場合も、カードの利用明細だけではインボイスの要件を満たさないため、支払いの際に受け取ったレシートや領収書も保存する必要があり、経理処理の手間が増えます。
今回は、特に見逃しがちなETCクレジットカードのインボイスについてご紹介します。
高速道路利用時のインボイス対応
インボイス制度の開始に伴い、高速道路の利用料金についても領収書の保存が必要になります。
料金所での支払い（現金、クレジットカード）については、料金所で発行される領収書（利用証明書）を簡易インボイスとして保存することになります。
ここまでは他の領収書と変わらないですが、ETCクレジットカードについては対応が異なってきます。
利用証明書が必要
ETCクレジットカードで高速道路を利用したときには、原則、ETC利用照会サービスでダウンロードした「利用証明書」が簡易インボイスとなり、それを保存することでインボイスの要件を満たしたことになります。
クレジットカードの利用明細の保存では、前述の通りインボイスとしての要件を満たさず、料金所で発行した利用証明書を保存しても要件を満たしたことにはなりません。
理由としては、ETCクレジットカードの決済については、「利用時点では利用料金が確定していないため」です。
そのため、利用料金が確定する前に「利用証明書」を出して保存したとしても、インボイスの対象外となります。
高速道路の利用が多い事業者の対応
一方、高速道路の利用が多い場合の対処法について、国税庁より以下の答えが出ています。
『他方、高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書（個々の高速道路の利用に係る内容が判明するものに限ります。また、取引年月日や取引の内容、課税資産の譲渡等に係る対価の額がわかる利用明細データ等を含みます）と、利用した高速道路会社及び地方道路公社など（以下「高速道路会社等」といいます。）の任意の一取引（複数の高速道路会社等の利用がある場合、高速道路会社等ごとに任意の一取引）に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えありません。』
（国税庁「お問合わせの多いご質問（令和5年9月15日掲載）問14より引用）
したがって、カード利用明細並びに高速道路会社ごとの利用証明書の保存をすることで、インボイスの要件を満たすことになります。
また、利用証明書については、カードの利用明細の受領（毎月）ごとの取得・保存の必要はありません。利用した高速道路会社ごとに任意の一取引に係る利用証明書を令和5年10月1日以降、1回のみ取得・保存することで差し支えないことも国税庁から発表されています。（インボイス発行事業者であることが前提）
確認の必要と軽減措置
とはいえ、どこかのタイミングでの発行は必要になってくると思います。
高速道路の利用料金のインボイス対応については、各高速道路会社並びに国税庁のQ&Aに掲載されています。そちらも参考にしていただければと思います。
現時点においては事務負担の軽減措置として、基準期間の課税売上が1億円以下または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者は、制度開始から令和11年9月30日までの6年間、「税込1万円未満の課税仕入れ」は一定の事項を記載した帳簿のみで仕入れ税額控除が可能となるため、対象の事業者はすぐすぐの対応は必要ありません。
車での移動が多い業種では、ETCクレジットカードを利用していることが多いと思います。
課税売上が1億円を超えている事業者、また1億円を超える見込みの事業者については、利用証明書の発行などを今一度確認していただければと思います。
参考
西日本道路株式会社『適格請求書保存方式（インボイス制度）開始に伴う高速道路のご利用について』https://corp.w-nexco.co.jp/newly/r4/1227/
国税庁『高速道路利用に係るインボイス対応（ETCクレジットカード）』
https://corp.w-nexco.co.jp/newly/r5/0915/pdfs/01.pdf
国税庁『お問い合わせの多いご質問（随時更新）』（令和5年9月15日掲載）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
