長崎地方最低賃金審議会(会長・松本睦樹長崎大名誉教授)は12日、長崎県の2022年度最低賃金(最賃)について、現行の時給821円から853円に引き上げるよう長崎労働局長に答申した。32円の引き上げ額は、中央審議会が示した目安より2円高く、時給のみで表示するようになった2002年度以降で最大幅となった。
(長崎新聞2022/8/13WEB:長崎県の最低賃金 853円答申 32円、上げ幅最大 長崎地方審 | 長崎新聞 (nordot.app))
https://nordot.app/931003269240029184?c=174761113988793844
という報道がされました。
全国平均1000円を目指す、と言われていますので、まだまだ引上げは続いていくでしょう。
最低賃金は時給制のパート・アルバイト社員だけでなく、日給制、月給制の正社員にも適用されます。自社の給与金額が最低賃金を下回らないかのチェックが必要です。
ハローワークや貼り紙等での募集ツールについても同様です。
また、賃金引上げによる人件費の負担増について試算してみることも経営上重要です。
これを機にIT活用した自動化・効率化を図るという経営方針も一考です。
(現在、IT導入補助金でITツール導入の後押しがされています)
最低賃金の引き上げを、企業側のメリットととして前向きに捉え、DX化による業務効率化、人件費以外のコストの見直し等を実施することで、さらなる成長の足掛かりになるといいですね。