令和8年10月から、インボイス発行事業者として登録されていない事業者からの課税仕入れについて、適用される仕入税額控除の経過措置が見直され、控除割合が80%から70%に引き下げられました。
インボイス制度自体は令和5年10月に開始しすでに3年が経過していますが、この機会にもう一度医療機関におけるインボイス制度の影響を確認したいと思います。
1.自院の消費税額への影響
消費税を本則課税で申告している医療機関は、薬品や診療材料の仕入先、検査外注先、その他各種経費の支払い先がインボイス未登録事業者である場合、消費税の負担が増加する可能性があります。
一方で、簡易課税を選択している医療機関や免税事業者の医療機関については、インボイス制度や今回の見直しによる自院の消費税額への直接的な影響はありません。
2.取引先事業者への影響
例えば、事業者から依頼を受けて実施する健康診断や人間ドックは、原則として消費税の課税対象となります。
健診費用を支払った事業者のうち、消費税を本則課税で申告している事業者は、医療機関から受け取った請求書や領収書をもとに仕入税額控除を行います。
しかし、医療機関がインボイス発行事業者として登録されていない場合、事業者側は仕入税額控除を満額受けることができません。
特に従業員数の多い事業者では健診費用も高額になるため、事業者側からインボイス登録の有無を確認されるケースも見受けられます。
事業者との取引がある医療機関では、健診や人間ドック以外に次のような取引もインボイス制度の影響を受ける可能性があります。
- 予防接種
- 産業医契約
- その他企業向けのサービス
- 美容医療 等
まとめ
インボイス制度の影響は、自院の消費税申告だけでなく、取引先との関係にも及ぶことがあります。
一方で、保険診療が収入の多くを占める医療機関や、事業者との取引があまりない医療機関では、インボイス制度による外部的な影響はあまり大きくない場合もあります。
この機会にインボイス制度への対応状況を再確認されてはいかがでしょうか。