エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧※電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。
※特別高圧とは … 具体的には7,000Vを超える電力契約で、工場、大規模なビルなど電気を大量に使う施設が契約
特徴
申請受付期間
【郵便提出】
令和8年11月4日(水)~12月11日(金)必着
※特段の理由により、申請受付期間に間に合わない場合は事前にご相談ください。
補助対象者
県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること 等
(対象業種)
建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)に該当し、特別高圧電力を受電している県内事業所(公共施設分や住宅分を除く)
補助金額等
令和8年7月から9月の特別高圧電力使用量を対象とします。
※ただし、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して本交付を受けることはできないものとし、算定時の特別高圧電力使用量に公共施設分や住宅分を含むことはできないものとします。また、消費税相当額は補助対象外となります。
令和8年7月から9月の電力使用量に補助単価を乗じて得た額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額を補助額とする。

チラシPDF
公式ページ
長崎県:【R8.11公表】第6回長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金
*詳細については公式ページでご確認下さい。