「事業承継・M&A補助金」15次公募のご案内【6/19申請受付開始】

概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

このたび、15次公募の要領を公開いたしましたのでお知らせいたします。

事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

特徴

事業承継促進枠

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。

補助率：
事業承継促進枠：補助対象経費の1/2又は2/3以内※　 100万～800 万円又は1,000 万円以内※
併用申請（廃業費）：300万以内

※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3　該当しない場合：補助率1/2以内
※一定の賃上げを実施しない場合、補助上限額は800万円

補助対象経費：
事業費（設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費）
廃業費（廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・土壌汚染調査費）

補助上限：800万円～1,000万円※

※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ

おすすめ：
親族内承継または従業員承継を考えており、設備投資で生産性向上を考えている方

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。

補助率：
買い手支援類型：補助対象経費の2/3以内 50万～800万（併用申請/廃業費 300万以内）
売り手支援類型：補助対象経費の1/2又は2/3以内 50万～800万（併用申請/廃業費 300万以内）

補助対象経費：
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料等
廃業費（廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費用）

おすすめ：

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方

廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。

補助率：
再チャレンジ申請（単独申請）：補助対象経費の2/3以内　50万～300万
併用申請：他補助事業枠の補助率に従う　 50万～300万

補助対象経費：
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費等

おすすめ：
事業を廃業して、新たな取り組みにチャレンジしようとしている方

PMI推進枠

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PMIにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。

補助率：
PMI専門家活用類型（単独申請）：補助対象経費の1/2以内 50万～150万（併用申請/廃業費 300万以内）
PMI専門家活用類型（同時申請）：補助対象経費の1/2以内 50万～150万

補助対象経費：設備費、外注費、委託費　等

おすすめ：
M＆A後の経営統合、事業統合を考えている方

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公式ページ：令和7年度補正予算 – 事業承継・M＆A補助金 15次公募

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