概要
令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色ない処遇改善に向けて、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、障害福祉従事者に対する賃上げの支援事業を実施します。
特徴
メールアドレス宛てにExcel形式で提出(PDF不可)
※メールによる提出が困難な場合は、補助金事務局まで相談
申請受付期間
令和8年2月16日(月)~令和8年2月27日(金)
対象事業所
(1)
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練・宿泊型)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設(福祉型・医療型)
(2)
計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援
補助額
以下の式により補助額を算出の上、事業所等ごとに合計した額とします。
「補助額」 =
「基準月の障害福祉サービス等総報酬(※1)」 × 「交付率(※2)」
※1:基本報酬サービス費に各種加算・減算を加えた総額
※2:国(厚生労働省・こども家庭庁)の実施要綱別紙1表1,表2に掲げる交付率とする。
公式ページ
長崎県 :長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金について
*詳細については公式ページでご確認下さい。