近年、ChatGPTをはじめとする生成AIが一気に普及し、経営者の方からも「AIを業務に取り入れてみたい」という声をよく耳にするようになりました。
一方で、「便利そうだけど、情報漏洩が心配だ」「社員に自由に使わせても大丈夫なのか」といった不安も少なくありません。
AIは確かに業務効率を飛躍的に高めるツールですが、正しく理解しないまま利用すると、会社にとって大きなリスクになりかねません。
今回は、経営者が知っておくべき「AIに仕事を任せる際の注意点」を情報漏洩とリスク管理の視点から整理してみます。
なぜ情報漏洩のリスクがあるのか？
AIの仕組みをシンプルに言うと、「入力された情報をサーバーで処理し、その結果を返す」という流れです。つまり、AIに入力した文章やデータは、基本的にサービス提供会社のサーバーを通ります。
もしそこに顧客名・取引条件・個人情報・決算数値などをそのまま入力すれば、意図せず外部に情報を渡している状態になります。
もちろん多くのサービスでは「学習には使わない設定」や「入力データは保存しないモード」が用意されていますが、経営者としては「完全に安全」とは考えず、最初から漏洩しない工夫をする姿勢が大切です。
経営者が理解すべき3つのリスク
AIを社内で活用するとき、経営者が押さえておくべきリスクは主に3つです。
①社外秘データの誤入力
社員がうっかり顧客名や契約条件を入力してしまえば、それだけで情報漏洩のリスクになります。特に「これくらいなら大丈夫だろう」と安易に入力してしまうケースが危険です。
②AIの回答をそのまま信じてしまう
AIの出力はとても自然で説得力がありますが、必ずしも正確ではありません。
情報の誤りや解釈の偏りがあるまま利用すると、誤った意思決定や取引先への誤情報提供につながります。
③社員が勝手に利用してしまう
AIは個人でも簡単に使えるため、社内ルールがなければ社員が独自判断で利用し、気づかぬうちにリスクを高めることになりかねません。
経営者が取るべき具体的な対策
AI活用を安全に進めるために、経営者が取るべき対策を整理すると次の4つになります。
- 入力禁止情報を明確にする
「顧客名」「個人情報」「決算数値」など、入力してはいけない情報をリスト化し、社員に周知しましょう。これはAI活用ルールの最優先事項です。 - 機密データは加工してから使う
どうしても数値や事例をAIに扱わせたい場合は、サンプル化・匿名化して入力します。
例えば「顧客A社→顧客X」「売上1億円→売上100」といった具合に変換することで、実データの漏洩を防げます。 - 社内ルールを文書化する
「どんな用途は推奨するのか」「どんな入力は禁止するのか」を明文化し、社員全員が理解できる状態にしましょう。
禁止事項だけでなく「議事録の要約に使うのはOK」「企画のアイデア出しに使うのはOK」といった推奨例を示すことで、社員が安心して活用できます。 - 最終判断は必ず人間が行う
AIはあくまでも補助ツールです。経営判断や顧客への重要な情報提供は、必ず人間が確認し、責任を持って行うことが不可欠です。
まとめ
AIは経営者にとって強力な武器になり得ます。
しかし「便利そうだから社員に使わせよう」と丸投げしてしまうのは危険です。
経営者自身がAIのリスクを理解し、
- 入力禁止情報を決める
- データを加工して使う
- 社内ルールを明文化する
- 最終判断は人間がする
この4つの対策を取ることで、安心してAIを業務に取り入れることができます。
AIは「秘書」ではなく「相談相手」。
信頼できるパートナーとして使いこなすためにも、まずは経営者自身がリスク管理の旗を振り、社員が安心してAIを活用できる環境を整えていきましょう。
