【長崎県】令和7年度 ドローンオペレーター育成支援補助金のご案内【7/18】

対象となる事業

対象事業：

• ドローンを活用したサービスの提供を図るため、県内のドローンオペレーター資格取得者の育成を行う事業とする。

※申請時に計画した事業を、３年間継続する必要があります。

対象者：

1. 県内事業者で、従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支出する者であること。
2. 県が設置する長崎県ドローンプラットフォームに加入する者又は加入を誓約する者であること。

※その他諸条件は公式サイトをご確認ください。

補助率・補助限度額

対象経費

• 県内事業者が、県内の従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費であって、講習等を実施する機関へ直接支払ったもの。※受講者或いは受験者個人が支払ったものは、対象となりません。
• 対象となる資格は、航空法（昭和27年法律第231号）第11章第3節で規定する無人航空機操縦者技能証明（以下「国家資格」という。）及び国土交通省航空局のホームページ内の「無人航空機の講習団体一覧」に掲載されている講習団体が講習する技能認証（以下「民間資格」という。）です。
• 本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみ。
• 交付決定後に実施したもので、令和8年2月28日までに経費の支払いまで完了するものに限る。

※国家資格取得の場合、令和８年２月２８日までに、指定試験機関の合格証明書が発行されない時は、講座受講費用を含む全ての経費が補助対象外となりますので、ご注意ください。