2024年度の税制改正により、中小企業にとってさらに活用しやすくなった「賃上げ促進税制」。人件費の増加が企業の負担になる中、税額控除という形で国が賃上げを支援する制度です。今回は、最新の改正ポイントと実務上の対応についてご紹介します。
■ 改正のポイント：前年より給与が下がっていても使える！
これまでの制度では、「前年度より給与が下がっている場合」は対象外となるケースが一般的でした。しかし、今回の改正では、「継続雇用者の給与等支給額が3％以上増加していれば」、一部の給与が前年より下がっていても税額控除（最大10％）の適用が可能となりました。
この見直しにより、業績に波のある企業や、一時的に人件費を削減した企業でも、再び賃上げを行った年に制度を活用しやすくなっています。
■ 中小企業に朗報！5年間の繰越制度が新設
2024年度の改正では、税額控除の繰越制度（最長5年間）が新たに設けられました（※中小企業者等に限ります）。
これにより、当期の法人税額が少なく控除しきれなかった場合でも、翌年度以降に繰り越して控除を受けることが可能になります。
例：賃上げによって100万円の税額控除が認められても、当期の法人税額が200万円の場合、法人税額の20％が上限になるため40万円(200万円×20％)使え、残り60万円は翌期以降に繰り越して控除可能。
資金繰りが厳しい中小企業にとっては、非常にメリットの大きい制度です。
■ 対象となる「継続雇用者」とは？
対象となるのは、前期と当期の両方に在籍している正社員、契約社員、パートタイマー等の「継続雇用者」です。
一方で、新規採用者や退職者は対象外となるため、給与台帳や賃金台帳を正確に管理することが重要です。
■ 実務での対応ポイント
制度の適用を受けるには、以下のステップを正確に行う必要があります。
- 継続雇用者の抽出と支給額の比較（賃金台帳の確認）
- 賃上げ率が3％以上であるかの計算
- 税額控除額の試算（法人税額の20％が控除上限）
- 必要書類の準備と、申告書への明細添付
■ 最後に
制度は「知っているだけ」では効果を発揮しません。
すでに賃上げに取り組んでいる企業はもちろん、これから検討する企業も、早い段階での試算と制度活用の判断が重要です。
繰越控除の活用も視野に入れながら、この制度を最大限に活かしていきましょう。
制度の詳細や自社での適用可否など、気になる点がありましたら、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
