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掲載内容一部抜粋
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長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
「今年もお世話になりました」
2021年、令和3年も12月となり、一年が終わろうとしています。皆様にとって、今年はどのような一年だったでしょうか。
今年も昨年に引き続き、世界が新型コロナウイルス感染症に振り回された一年でした。8月には日本でも感染者数が激増しましたが、10月には急激に減りました。これがワクチンの効果によるものか、他の理由があるのか、はっきりしませんが、ワクチンの接種が進んだことは事実です。また、治療薬も世界中で開発が進んでおり、来年には完成するのではないか、と言われています。まだまだ予断は許しませんが、コロナが猛威を奮った一年であると同時に、トンネルの出口が見えだした年にもなると期待しています。
また、コロナ禍により1年延期になっていた東京オリンピック/パラリンピックが無事に開催されたことも大きなニュースでした。コロナ禍の最中に強行することへの批判もありましたが、オリンピックを原因としての大きな感染拡大もなく無事に閉幕を迎えることができました。本来期待されていた経済効果は無かったでしょうが、難しい状況でビッグイベントを実施したことで、日本のプロジェクト運営力や現場力、団結力といったものを世界に示すことができたと思います。
弊社についていえば、3月末でアップパートナーズグループを離れ4月から再び内田会計グループとなったことが大きな変化でした。従来から現内田会計グループで完結して業務をおこなっていたため、お客様へ提供しているサービスや体制は変わらないものの、お客様に契約書の再締結などの手続きでお手間を取らせてしまい、ご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございませんでした。皆様のご協力をいただき、お陰様で無事に内田会計グループとして4月から再出発ができました。
出発にあたり、弊社グループが果たすべき役割、存在意義を見つめなおし、新たな経営理念を制定しました。
以前からの方針であった「経営者様の相談相手となる」ことを「社外重役」という言葉で再定義するとともに、内田会計グループの事業拡大を重視するのではなく、地域に必要とされる存在となることを第一として「地域貢献」を打ち出し、地域に存在しつづけるために「信用と信頼」を積み上げることを経営理念に掲げました。個人的には、改めて経営理念を作ることで、自分たち自身の在り方や方向性を明確にできたので、スッキリとしました。
経営理念に地域貢献を打ち出したことで、社内から、地元の皆さんの役に立つ無料セミナーなどの企画案が出てきています。以前には、このような企画は出てきませんでした。経営理念として言葉にすることで、考えや行動に変化があらわれたのだと思います。
2022年も引き続き、内田会計グループは社外重役として地域の経営者様の支援をおこない、地域の活性化を目指して活動し、信用と信頼を得られるよう誠実に行動していく所存です。2021年も、お世話になりました。2022年もよろしくお願いします。
