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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
災害への備えはできていますか？
年明け早々、能登半島でマグニチュード7.6、最大震度7という大地震が発生しました。この地震による死者は200名超、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、避難生活を送られている方々が一刻も早く普段の生活に戻られることを願います。
能登半島近辺ではここ数年、地震活動が活発化していましたので、全く予想外の地震、というわけではなかったと思います。とはいえ、大地震といえば関東大震災のような首都直下地震や南海トラフ地震など、太平洋側で発生するイメージが強く、日本海側での地震への備えはあまりされていなかった気がします。九州も地震が少ない地方だと言われていますが、2005年には震度6の福岡県西方沖地震が、2016年には震度7の熊本地震が発生しています。確率の違いこそあれ、日本全国どこであっても地震のリスクとは無縁ではいられない、ということを、日本に住む以上は忘れてはいけない、ということだと思います。
災害に負けずに事業を継続することは、経営者自身はもちろん、従業員や取引先の生活のためにも重要です。地震に限らず、コロナ禍のような疫病、最近多い豪雨災害などの水災、今の時期には特に注意が必要な火災など、多くの災害リスクがありますが、これらに備えることは経営者の大事な仕事のひとつだと思います。
災害の備えは「自助」「共助」「公助」の3つがあり、私たち自身にできるのは「自助」と「共助」である、と政府の資料にはあります。事業における「自助」として近年、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が注目されています。BCPの標準的なチェックリストを見て、従業員の安全確保、設備等の災害対策、重要な情報のバックアップ体制などの備えができているかどうか確認してみてはいかがでしょうか。特に重要で有効な対策は損害保険への加入ですが、九州は地震保険の加入率が低いそうです。地震リスクが低いからだと思いますが、リスクが低いだけに保険料も安くなっています。事業向け地震保険もあるので、改めて検討してはいかがでしょうか。
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