平成20年からスタートした「ふるさと納税」制度、その年の所得にもよりますが、税負担が軽減され実質2千円の負担で返礼品の特産品や体験が得られると人気を呼び、広く知られることとなりました。令和4年度の寄付総額は前年度の8,302億円から9,654億円、利用件数も前年度比約1.2倍となる5,184万件と多くの方が制度を利用しています。
一方で各自治体の競争激化、一部自治体の著しい税収減など、その自治体を応援したいという趣旨から外れた問題も指摘されており、令和元年6月には返礼品の価格を寄付額の5割から3割に引き下げる改正が行われました。また、国の判断に沿わないいくつかの自治体はこの制度の対象から外されるという報道もありました。
今回の見直しは、令和5年10月から見直されます！
①5割ルールの厳格化
「5割ルール」とは、返礼品と送料や事務費を合計した「募集に関する費用」が寄付金額の5割以下でなければならないというルールです。
9月までは、「ふるなび」、「さとふる」等の民間事業者が運営するふるさと納税ポータルサイトの事務手数料、寄付金領収書の発行事務費、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等は、「募集に関する費用」に含めなくてよいとされていましたが、10月からはこれらの費用も「募集に関する費用」に含めなければならないこととされました。寄付された額のせめて5割は自治体のために有効に活用して欲しいというメッセージです。
これにより、10月からは
(Ａ)同じ寄付金額であれば返礼品の程度が若干低くなる
(Ｂ)自治体が「募集に関する費用」を抑えて返礼品の程度を維持する
(Ｃ)寄付額を高くする
以上の３パターンが考えられます。
②熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限定
人気のある返礼品に肉や米といった地場産品がありますが、「地場産品」の基準に問題が指摘されていました。例えば、海外から輸入した肉を地場で単に熟成させたものを返礼品とするようなケースです。10月からは、「熟成肉」と「精米」は同じ都道府県内で生産されたものを原材料とするもののみが対象となります。
例えば、輸入肉を熟成させただけでは対象外となり、地場で独自の味付け、加工等十分な付加価値が認められるものが対象となります。選択できる返戻品数の減少が予想されます。
これらのことを踏まえて、例年12月に集中していた「ふるさと納税」ですが、今年は9月までに検討されたほうがよさそうです。
