企業防災とは、従業員・顧客の命や安全を確保することはもちろん、自社設備の被害を最小限に抑えるよう対策することです。また災害時に自社の所在地域に貢献することも、企業防災の目的に含まれます。
企業防災に関する２つのポイント
防災に対する企業の取組みとして国が推奨する防災基本計画においては、特に以下の２つが重視されています。
まずもっとも大切なのは、従業員や顧客の生命や安全、自社の財産を守る「防災」の観点です。
もう1つは、非常時に事業活動を早期復旧する為の「BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続マネジメント)」の準備です。
この2つの施策を並行して行うことが重要とされています。
BCP(事業継続計画)とBCM(事業継続マネジメント)は、災害対策や緊急事態対応における重要な手法として広く認知されています。
BCPは、事業継続のための具体的な計画を策定し、それに基づいて適切な対策を実施することを目的としています。一方、BCMは、事業継続計画を継続的に管理し、必要な修正や改善を行いながら事業活動の継続性を確保するためのマネジメント手法です。
地震・台風などの自然現象や火事・伝染病などによって受ける思わぬわざわい－「災害」。現代の日本社会に生きている誰もが避けて通れない問題です。
だからこそ1日の多くの時間を過ごす勤務先がどのような災害対策を講じているかは、とても重要なことです。
災害対策と事業活動早期復旧のための防災対策
●災害対策の観点からの防災対策
- 防災マニュアルの作成
- 災害備蓄品の用意
- 防災訓練
●事業活動早期復旧・事業継続の観点からの防災対策
- 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
- 従業員の安否確認システムの導入
- 企業データのバックアップシステムの構築
- 在宅勤務環境の整備
2024年4月より、介護事業所では施設・通所・在宅を問わずBCP（事業継続計画）の策定が義務化されます。策定後は、非常事態が発生しても「想定外だった」では済まされません。
介護事業所以外の会社も、この機会に企業防災の必要性と防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。
企業防災のページ（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/index.html
企業の地震対策の手引き（社団法人日本経済団体連合会）
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/tebiki.pdf
