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掲載内容一部抜粋
Message
内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
データを連携して効率化を
3月といえば、冬が明けて寒さも和らいでくる気持ちの良い時期ですが、我々の業界にとって3月とは所得税確定申告の繁忙期です。皆様、確定申告は無事にお済みでしょうか。
毎年恒例の確定申告ですが、その方法は少しずつ変わってきています。以前は紙に印刷もしくは記入した確定申告書を提出していましたが、今ではパソコンやスマートフォンで作成した申告データをインターネットで送信するe-taxが主流になっています。税務署に持参したり郵送したりする手間が不要になるうえ、前年のデータを活用することで入力の手間も大幅に減らせます。マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルを通すことで、医療費や生命保険、社会保険料、ふるさと納税などの控除に必要なデータを、自動または手動で取り込むこともできます。まだ一気通貫ではなかったり、事前の手続きが必要な場合もあったりしますが、マイナンバーを軸にしたデータの連結がどんどん進んでいると感じます。
マイナンバーにより国民の情報を国が管理することには賛否ありますが、各役所や企業にバラバラに存在するデータを一括管理することで、色々な手続きが迅速化かつ簡素化し、手続きのために費やす時間も行政のコストも大幅に削減されることは間違いないと思います。コロナ対策で多額の支出をおこない、国や地方自治体の財政状況がますます厳しくなっていることを考えると、今後もマイナンバーを利用して行政コストの削減を進めつつ、企業や国民の所得を把握して課税漏れをなくし税収を増やす（もちろん、こちらが本命でしょう）方向に進むのは間違いないと思います。
会計の世界でもDXによる業務効率化が進んでおり、銀行やクレジットカードのデータを連携することで、作業効率を大きく向上できるようになりました。弊社も、経理周りのDX化の支援を依頼されることが増えています。ご興味をお持ちでしたら、弊社にご相談いただければ、どのような合理化が可能かをお調べいたしますので、お気軽にお声がけください。
