【長崎県】令和８年度事業承継促進・後継者事業展開支援補助金-募集期間延長【10/30】

長崎県は「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の募集期間を延長します。
当補助金は、事業承継に向けた取組や承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援するものです。

特徴

　「長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること」が補助対象者の要件の1つとして必要となります。

補助対象経費

補助対象経費	内　容
課題整理の専門家活用に要する経費	・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等 　（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等） ・動産・不動産の登記にかかる費用 ・Ｍ＆Ａの仲介手数料等 　（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等） 上記のほか、知事が特に必要と認める経費
承継後を見据えた事業展開に要する経費	・新商品・サービス開発に要する費用 　（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等） ・施設改修費、設備投資費 上記のほか、知事が特に必要と認める経費

補助対象者、補助金限度額等

承継の区分	補助対象者の種別	補助対象経費	補助率	経費別 補助金限度額
（１）親族内承継	1. 譲渡側	課題整理の専門家活用に要する経費	1/2以内 ※小規模企業者2/3以内	50万円
		承継後を見据えた事業展開に要する経費		50万円
（２）親族外承継 　　（従業員等）	1. 譲渡側	課題整理の専門家活用に要する経費		50万円
		承継後を見据えた事業展開に要する経費		50万円
	2. 譲受側	課題整理の専門家活用に要する経費		50万円
（３）第三者承継 　　（Ｍ＆Ａ）	1. 譲渡側（売手側）	課題整理の専門家活用に要する経費		50万円
	2. 譲受側（買手側）	課題整理の専門家活用に要する経費		50万円
		承継後を見据えた事業展開に要する経費 （ただし、成約後の発注分に限る）		50万円

注意事項

• 補助金交付額（課題整理と事業展開の2つの場合はその合計額）の下限は10万円 です。
• 補助対象経費は、交付決定日以後に正式に発注した経費とします。
• 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の譲受側（買手側）における「承継後を見据えた事業展開に要する経費」は、成約後に発注した経費を補助対象とします。
• 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は補助対象となりません。
• 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるものは補助対象経費となりません。

公式ページ

長崎県　【R8.9.24付　募集期間延長】令和８年度「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の申請を受け付けています。

＊詳細については公式ページでご確認下さい。