以前ご紹介した「中小企業新事業進出促進補助金」について再掲いたします。
補助対象は、建物費を含め、新事業に必要な機械装置・システム構築費など幅広く設定されています。
また、大幅な賃上げにより補助上限額が引き上げられます。
新事業へチャレンジする機会として、ぜひご検討ください。
申請期間
令和7年11月10日（月） ～ 令和7年12月19日（金）18:00まで
事業概要
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
●補助の内容
【補助率】 1/2
【補助金】 補助下限750万円 ～ 7,000万円
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
※大幅賃上げ特例適用事業者（補助事業終了後3～5年の事業計画期間において①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専
門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
●本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度の期間を要します
●本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。
※一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度の期間を要します。
※ 基本要件・詳細については公式ページでご確認下さい。
公式ページ
中小企業基盤整備機構：中小企業新事業進出補助金
詳細については公式ページでご確認下さい。
