最近、国税庁や税務署、警察等を装った 詐欺メールや国際電話による詐欺行為 が全国的に多発しています。これらは、税金の未納や還付金の手続きなどを口実に、個人情報や金銭を不正に取得しようとする悪質な手口です。
◆ 国税庁や税務署をかたる電話詐欺の主な手口
■ 詐欺メール・SMSの例
- 「未納の税金があります。至急納付してください」
- 「還付金の振込先を登録してください」
- 国税庁を装った偽サイトへの誘導リンク付きメール
※国税庁は、SMSやメールでURLを送信することはありません
■ 国際電話による詐欺の例
- 自動音声で「アンケートに答えないとブラックリストに載ります」と脅す
- 「税務署からの調査です。1を押してオペレーターに繋いでください」
- +80や+295など、存在しない国番号からの着信※国税庁は、自動音声や国際電話で納税を求めることはありません。
有効な対策
- 不審なメール・電話には絶対に応答しないでください。
- URLのクリックや個人情報の入力は絶対に避けてください。
- 不安な場合は、最寄りの税務署または国税庁公式サイトで確認してください。
- 高齢者や外国人の方にも注意喚起をお願いします。
◆ 警視庁をかたる電話詐欺の主な手口
1. 警察官を名乗る電話
- 「あなたの口座が犯罪に使われている」
- 「携帯電話が犯罪に使われている」
- SNSやビデオ通話に誘導し、警察手帳や逮捕状の画像を見せて信用させる
- 「資産保護のため」と称して、インターネットバンキングや暗号資産口座への振込を要求
2. 着信番号の偽装
- 警視庁の代表番号（03-3581-4321）や警察署の末尾「0110」の番号を偽装表示
- 本物の警察からの電話だと誤認させる
3. 自動音声による詐欺
- 「警視庁遺失物総合案内センター」などを名乗る自動音声
- 個人情報や金銭を要求する内容
- 警視庁は自動音声で案内することはありません
4. 電話会社や総務省を名乗る前振り
- 「携帯料金が未納です」などと告げた後、警察官役に交代
- 不安を煽って金銭を振り込ませる
被害防止のポイント
- 警察官がSNSやビデオ通話で連絡することはありません
- 不審な電話はすぐに切り、折り返し電話はしない
- 相手の「所属・氏名・内線番号」を確認し、最寄りの警察署に相談
- 着信番号が本物でも信用せず、内容に不審点があれば通報
少しでも「おかしい」と感じたら、即時の返信や対応は禁物です。
相手の要求や名乗った機関名に「詐欺」のキーワードを添えて検索し、同様の事例がないか確かめましょう。
迷ったときは一人で判断せず、家族や同僚、社内の担当者に確認・相談することも大切です。
