概要
本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
※物流情報標準ガイドラインへの準拠の事例や定義につきましては、物流情報標準ガイドラインの利用手引（下記URL）をご確認いただくとともに物流情報標準ガイドラインを参照してください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html
特徴
補助対象事業
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。
補助対象事業者
荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
＜想定される協議会構成組織＞
・荷主企業
・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
・その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）
公募期間
令和６年６月２１日 15：00まで（厳守）
補助率
1/2（上限最大３千万円）
概要PDF
公式ページ：
国土交通省 物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業） | 流通経済研究所
＊詳細については公式ページでご確認下さい。
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