ある統計によれば、経営者の平均引退年齢は67～70歳と言われており、多くの中小企業では事業承継のタイミングを迎えています。
中小企業の事業承継を後押しすべく、政府は2018年度に10年間の特例措置（令和9年末までの相続・贈与）を導入しました。この制度の適用要件である特例承認計画の提出期限が今年3月末に迫っていましたが、昨年12月に公表された与党税制改正大綱では2年延長が明記されました。
但し、特例自体の期限は令和9年12月のままで延長はありません。
事業承継は後継者の選定、株価引下げ、第三者譲渡（M&A）の検討等、長期間を要します。早い段階から準備をしておくことが肝要です。
アンケートについて
弊社では顧問先様へ昨年9月に表題のアンケートをお配りしており、20件を超えるお客様から回答をいただいております。改めてアンケートをご確認いただき、弊社担当者へお渡しください。
アンケート、事業承継制度の概要は以下のとおりです。
資料提供元：日本税理士会連合会
内田会計事務所では、経営者の大きな悩みの一つ、事業承継についてもサポートさせていただいております。
お客様のご要望を詳しく聴かせて頂いた上で、グループ内や外部の専門家を駆使し、お客様の立場にたった事業承継プランをご提案いたします。
事業承継対策で一番大切なことは、早く準備を始めることです。
将来的な必要性を感じている方、ご検討されている方は、お早めにご相談ください。
