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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
コスト増加に負けないために
5月に入り、暖かいを通り越して暑さを感じる日が増えてきました。今年の夏の天気予報では例年の平均気温を上回り、猛暑となる予想だそうです。といっても、ここ10年ほどはほとんど毎年、平均気温を上回っていますが……。今年3月、東京電力と東北電力の管内で「電力需給ひっ迫警報」が出されました。地震で発電所が止まっていたという事情もあるようですが、急激な寒さで電力需要が増えたことも大きな要因でした。そもそも色々な事情から電力供給の余力が減っているので、猛暑によって電力需要が増えることで同じような事態が起こらないかと心配です。
今年の4月は値上げラッシュとなりました。多くの商品が5～10％の値上げになっているようです。値上げの理由は原材料コストの上昇で、原油価格が上昇しているうえに、円安によって輸入物全体のコストが上がっているという事情があります。加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって、さらにエネルギーや穀物の価格が上がるでしょう。
物価上昇に合わせて給料も増えればいいのですが、値上げ分は人件費ではなく仕入れや経費の増加に消費されてしまうため、給料には回りません。給料が上がっていないので値上げもしにくく、コスト増を価格に転嫁できず、転嫁できなかった分は会社の利益を圧迫するので、給料を上げることもできなくなる……という悪循環に陥っている気がします。
マクロ経済的な問題は国に任せるとして、我々はミクロ経済的に経営をどうするかを考えなければなりません。仕入れや経費の増加のみならず、労働時間削減という実質的な人件費上昇圧力もかかっており、利益を出すことがますます難しくなっています。
利益は売上と経費の差分ですので、経費が増えた以上に売上を増やすか、売上を減らさずに経費を減らす方法を考える必要があります。そして、そのための重要な材料として、弊社が提供する月次決算書や経営分析資料を活用していただきたいと思います。私たちも、お客様と一緒に、この環境下でも利益を出し、事業を継続していく方法を考えていきます。
