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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
地元企業の強みを活かして
11月に入り、徐々に寒さが厳しさを増してきました。新型コロナウイルスが流行して以来、毎年のように言われている「コロナとインフルエンザのダブル流行」が今年も懸念されています。マスク着用と手洗いが徹底されていたためか、これまでは懸念だけで終わっていますが、今年も懸念の空振りで終わるとは限りませんので、「もしも」への備えは怠らずにおきたいと思います。
9月23日、西九州新幹線が開業しました。とはいえ、開業したのは長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅の間のみで、全国の新幹線ネットワークと切り離された状態です。距離にして66km、最短で23分しか乗車時間はなく、全国ニュースでは「日本一短い新幹線が開業」という報道のされかたでした。今のところ20年以上先の予定ですが、武雄温泉駅から九州新幹線新鳥栖駅までの65kmが結ばれてやっと、新幹線の本来のメリットが発揮されるのだろうと思います。
西九州新幹線によるアクセス改善効果は限定的かもしれませんが、道路網の整備や自動運転技術などによって、地域間の物理的なアクセスが良くなっています。長崎県内でも、長崎市と佐世保市、諫早市と島原市などの間を繋ぐ道路が整備されつつあり、移動時間の短縮が期待されます。車の運転アシスト機能が進化したことで、車での移動の負担も大きく減りました。
また、コロナ禍によるWeb会議やメタバースといった仮想空間でのコミュニケーションの普及により、情報面でのアクセスも良くなっています。東京開催のセミナーを長崎でオンライン受講することも当たり前になりましたし、大阪の会社と一度も直接会わないままで商談を進めることもできるようになりました。
長崎のような地方都市にとって、距離の問題が解消されることはメリットではありますが、同時にデメリットでもあります。ストロー効果により顧客が都市部に奪われたり、同業他社が進出してきたりすることで競争が激しくなります。地方の企業は今後ますます、サービスや商品の品質を向上させる必要に迫られるでしょう。同時に、地元企業であることの強み、例えば地域に根差した企業であることの信用や安心、地元企業同士のネットワークなどを活かして価値を高めることも必要かと思います。これは、地域外から参入してきた会社にはできないことです。
内田会計グループも地域に根差した会社として、地域のネットワークを活かして連携をお手伝いし、地元企業の経営改善に繋げたいと考えています。地元企業を元気にし、地域の活性化に繋げ、地域に貢献できる会社でありたいと思います。
