広報誌 あけぼの 7月号
LINE UP：
- コロナ禍を切っ掛けに–長崎オフィス所長よりご挨拶
- 令和6年度！ 相続登記が義務化されます！
- 税務カレンダー / RPA無料相談会開催
特別編：
- 貴事業所のIT化を国の支援制度を使って低コストで実現しませんか？
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掲載内容一部抜粋
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長崎オフィス 所長 内田 佳伯
「コロナ禍を切っ掛けに」
7月23日にいよいよ東京オリンピックが開幕します。新型コロナウイルスが収まらない中での開催には賛否ありますが、開催する以上は、平和の祭典として盛り上げることと、オリンピックに起因する感染拡大の阻止を両立させて、コロナ禍というトンネルの出口の光になって欲しいと思います。
ご存知のとおり、東京オリンピックはもともと、2020年7月に開幕する予定でしたが、新型コロナウイルスの流行により一年延期となりました。コロナ禍という特殊な状況の中で開催が困難になったためですが、中止ではなく一年間の延期となりました。中止しなかった理由はIOCやJOCの都合、オリンピックの精神など色々とあるでしょうが、延期という判断には、一年間延期すれば開催できる、という見込みがあったはずです。
延期すれば開催できる、そう判断した理由として、個人的な推測ですが、二つの基本的な考えがあったと思います。
一つは、一年後であればコロナ禍が収束しているという期待。延期を判断した当時は、短期間でワクチンや治療薬が出来る可能性や、夏になれば自然に収束するのではないかということへの淡い期待しか持てなかったと思います。機を待つ、とも言えますが、嵐が過ぎるのを待つ、とも言える受動的な考え方です。
もう一つは、コロナ禍の中で開催する体制を作るための準備期間を得る、という目的。延期することで、コロナ禍を前提としない開催計画から、感染防止を念頭に置いた計画へ練り直すための時間稼ぎです。稼いだ一年間で、コロナ禍に対応した体制を整えるという、能動的な考え方です。
どちらか一方ではなく、両方の考え方を含んでの判断だと思います。東京オリンピックにおいては、受動的にコロナ禍の収束を期待しつつも（結局は、あまり状況は改善しなかったですが）、海外からの観客を断ったり、会場への入場者数を制限したりするなど能動的な対策もおこなっています。
とはいえ、これまで同様に会場に観客を入れることを前提としており、小手先の対応という印象は拭えませんが…。一年という限られた時間であり、ハード面での制約もある中ですので、仕方のないことなのでしょう。私は、最近のコンサートや演劇で実現しているように、会場に入る代わりにインターネット上でweb観戦できるチケットを発売するのでは、と思っていました。
喉元過ぎれば…とならなければ、次回のパリオリンピックでは、東京オリンピックの経験を踏まえて、色々と新しい取り組みが出てくるのではないかと思います。感染症対策が切っ掛けであっても、これまでの考え方や手法を変えるとなれば、より良いものに変えようとするはずです。コロナ禍の中で開催される東京オリンピックを契機に、オリンピックがより良く、より盛り上がるものになって欲しいと思います。
経営においても、今回のコロナ禍を切っ掛けに、色々な取り組みがおこなわれています。在宅勤務やテレワーク導入、それに伴うDXの推進や評価制度改定、出張や接待の見直し、新たな営業手法の検討、新商品の開発などなど…。これらは、コロナ禍が切っ掛けであったとしても、コロナ後も生産性向上に寄与するはずです。
コロナ禍はそのうち収束するでしょう。耐え忍んでいるだけでも乗り越えられるかもしれません。しかし、危機を受動的にただやり過ごした組織と、能動的に対応して変化を遂げることができた組織では、同じく危機を乗り越えたとしても、危機の後に違いが出ると思います。今は、変化を手助けするための補助金や助成金も多く用意されていますので、ぜひ活用しましょう。内田会計グループでお手伝いできることもあると思いますので、ご相談ください。
弊社でも、これまで根強い反対があったり、効果に懐疑的でやっていなかったりした取り組みを、コロナ禍で必要に迫られて仕方なくやってみたところ、意外と上手くいった、というものがいくつもあります。コロナ禍をピンチではなく変化のチャンスと捉えて、コロナ後の成長に繋げましょう！
