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  • 2022.09.13

【会報誌】あけぼの 2022年09月号

LINE UP:

  • ITの環境整備を進めていきませんか?~コロナ禍におけるBCP(事業継続計画)~
  • レクリエーションと給与課税
  • 承認期限締め切りまであと1年 どうする認定医療法人制度の活用
  • 今だからこそ介護収入の分析を!
  • 税務カレンダー ・ 相談役からの一言
  • 【特別編】教育訓練給付金の活用
  • 【特別編】異動のご挨拶

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掲載内容一部抜粋

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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯

ITの環境整備を進めていきませんか?
~コロナ禍におけるBCP(事業継続計画)~

 9月に入りましたが、まだまだ暑い日が続いています。今年の夏は記録的な猛暑に見舞われた地域も多く、気象庁も「異常な状態だった」とのコメントを出すほどでした。近年は毎年のように豪雨災害も発生しており、温暖化の影響とも言われています。

 災害リスクの高まりを意識して、企業においても、災害リスクへの対策を取るところが増えています。東日本大震災以降、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)が注目されるようになりました。大企業を中心にBCPを策定する会社が増え、首都直下型地震などを想定して本社機能のバックアップ体制を取るようになっています。地震や津波の災害リスクが小さいとされる長崎にも、本社機能をバックアップできる第二本社的なオフィスがいくつも進出しています。

 当初は「万が一の災害」に備える必要性や余力のある大企業が中心であったBCPへの取り組みですが、2020年以降は全ての事業者がBCPとは無縁でいられなくなりました。コロナ禍によって、社員が、管理職が、経営者自身が新型コロナウイルスへの感染や濃厚接触者となることで出社できなくなるケースがあるからです。担当者がお客様を訪問できない場合に誰かが代わることができるのか、課長や部長、経営者が長期不在となった場合に管理や判断を誰がするのか、を考えておかなければなりません。

  新型コロナに感染しても軽症であれば、出社できなくとも在宅勤務で対応することも可能ですが、そのためには自宅からでも社内の情報にアクセスしたり、決裁したり、テレビ会議に参加できる環境がなければ大きな支障が出ます。このような環境は、かつては多大な設備投資をしなければ作れませんでしたが、今はクラウドサービスを利用する等で以前より安価にシステムを導入できますし、IT導入補助金といった支援制度もあります。

  このような環境整備は、BCPの面のみならず、経営の効率化や働き方の多様化にも効果があります。もちろん、導入には一定の知識が必要ですが、弊社で導入を支援することもできますので、ご検討される際には弊社担当者にご相談ください。