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掲載内容一部抜粋
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内田会計グループ 代表 長崎オフィス 所長 税理士 内田 佳伯
不正を防ぐ仕組みづくりの大切さ
～企業側に求められること～
7月に入り、夏本番の暑さとなってきました。新型コロナ感染対策のために換気をしなければならず冷房の効きが悪くなってしまう中で、今年の夏は電力不足により節電も求められるようです。気象庁によれば、今年の夏はラニーニャ現象の発生確率が70％で、ラニーニャの年の日本は高温多雨で蒸し暑くなるそうです。今年の夏は例年にも増して暑さに苦しみそうですね。
コロナ禍で苦しむ事業者を支援するために、ここ数年で多くの補助金や助成金が新設されたり、既存の制度を拡大したり適用条件が緩和されたりしました。素早い支援を重視して、審査も非常に簡素化されたケースが多くありました。
当初から、不正受給が頻発するであろうことは予想されており、恐らく事後審査によって不正の摘発が行われるであろうと噂されていましたが、やはり多くの不正受給が摘発されることになりました。中には経済産業省のキャリア官僚や国税庁の職員が主導したものもありますし、残念ながら税理士事務所職員が関わったものも少なくありません。
不正を犯したのが個人であっても、それを防げなかった責任を組織や企業が問われてしまい、組織イメージを損ないます。社員を疑うことはしたくないですが、人の心は弱いので、不正ができる環境にあると、つい不正をしてしまう可能性は否定できません。組織として不正を防ぐ仕組みを作ることは、避けて通れないことだと思います。
例年、この時期に触れる話題なのですが、7月は税務署の人事異動があります。そして異動後のバタバタが落ち着いたら税務調査が始まります。私たちも税務調査に立ち会いをしますが、時々、税務調査の際に社員による横領などが発覚することがあります。この場合は社内の問題に留まるケースがほとんどですが、金銭的な損害のみならず、社員の退職などに繋がってしまうことにもなるので、やはり不正防止の仕組みは必要だと思います。
不正が起こりうる状況に気付いた場合は、複数人によるチェック体制など、経理の内部統制についても弊社からご提案することがありますので、社員が不正の誘惑に駆られないためにも、ぜひご対応をお願いします。
